教育経済常任委員会 行政視察
私の所属する教育経済常任委員会では、10月24日(火)から26日(木)にかけて、北海道3市に行政視察
に行ってきましたので、調査事項とその概要についてご報告したいと思います。
<視察地および内容>
24日(火) 北海道岩見沢市 人口83,091人 面積481.02k㎡ 議員定数22人
視察内容 「ICTを活用したスマート農業に関する取組み」

○事業の概要
岩見沢市では、基幹産業である農業の振興のため、ICTを活用したスマート農業の取り組みを推進している。
農家の納屋を改造し、無線サービス・光ファイバーなどを導入した基盤整備を行ない、公設民営型でICT農業
の普及促進を図っている。ICT環境が整備されたことにより、GPS基地局を用いてトラクターの遠隔操作や農
作業用ロボットの導入などが可能となり、農業者人口の減少や高齢化の進展等の課題に対処しているとのこ
とでありました。 また、北海道有数の豪雪地帯である岩見沢市では、高精度測位情報の充実や除雪車の遠
隔操作などにより、市民生活の安全性向上の分野でもICTを活用したまちづくりを推進している。
25日(水) 北海道苫小牧市 人口173.135人 面積561.57k㎡ 議員定数28人
視察内容 「スポーツのまちづくり」

○事業の概要
苫小牧市では、昭和41年に全国で初めて「スポーツ都市宣言」を行ない、多様なスポーツ活動に対応でき
るように施設の整備充実に力を入れている。
特徴 ・すべてのスポーツ施設(17施設)の管理運営は指定管理者制度を導入している。
・スポーツ大会開催運営助成金、小中高校生各種体育大会遠征費助成金、スポーツ合宿等助成金
などの助成制度が充実している。
・スポーツ合宿や大会の誘致活動を実施することにより、地域経済の活性化を促し、スポーツによる
活気あるまちづくりを目指している。
26日(木) 北海道札幌市 人口1,962,918人 面積1,121.26k㎡ 議員定数68人
視察内容 「官民連携によるまちづくり」

○「札幌大通まちづくり株式会社」の概要・特徴
平成15年のJR札幌駅南口再開発以降、大通地区の商品販売額や歩行者通行量は年々減少し、さらに多く
の商業施設の老朽化が進んでいることもあり、都心部6商店街合同で、エリアマネジメント組織「まちづくり会
社」の設立について熱心な勉強会が重ねられ、平成21年、大通再生の総合調整役を目指す「札幌大通まち
づくり株式会社」の設立に至った。株主は、都心部6商店街、都市開発公社、大型店、商工会議所、札幌市
などであるが、平成 23 年には、札幌市により「都市再生推進法人」に指定(全国初)を受けたことから、道路
占用許可の特例制度の活用などにより、まちの賑わいや利便性を高める取組みを、官民協働でより一層推
進できるようになっている。
○感想
今回の視察研修では、視察先の担当職員の方々の親切丁寧な説明と対応のお陰もあり、現地に行って話を
聞くことの有意性を感じた3日間でありました。 本市においても、教育現場など様々な分野でのICT活用の推
進、スポーツ都市宣言に伴うスポーツの振興、中心市街地の活性化等、様々な施策を推進している中で、い
かに具現化して取り組みを進めていくのかという上で大いに参考になりました。
今後、小山市政においても、議会サイドからの具体的な施策の提案等につなげていきたいと思います。
に行ってきましたので、調査事項とその概要についてご報告したいと思います。
<視察地および内容>
24日(火) 北海道岩見沢市 人口83,091人 面積481.02k㎡ 議員定数22人
視察内容 「ICTを活用したスマート農業に関する取組み」


○事業の概要
岩見沢市では、基幹産業である農業の振興のため、ICTを活用したスマート農業の取り組みを推進している。
農家の納屋を改造し、無線サービス・光ファイバーなどを導入した基盤整備を行ない、公設民営型でICT農業
の普及促進を図っている。ICT環境が整備されたことにより、GPS基地局を用いてトラクターの遠隔操作や農
作業用ロボットの導入などが可能となり、農業者人口の減少や高齢化の進展等の課題に対処しているとのこ
とでありました。 また、北海道有数の豪雪地帯である岩見沢市では、高精度測位情報の充実や除雪車の遠
隔操作などにより、市民生活の安全性向上の分野でもICTを活用したまちづくりを推進している。
25日(水) 北海道苫小牧市 人口173.135人 面積561.57k㎡ 議員定数28人
視察内容 「スポーツのまちづくり」


○事業の概要
苫小牧市では、昭和41年に全国で初めて「スポーツ都市宣言」を行ない、多様なスポーツ活動に対応でき
るように施設の整備充実に力を入れている。
特徴 ・すべてのスポーツ施設(17施設)の管理運営は指定管理者制度を導入している。
・スポーツ大会開催運営助成金、小中高校生各種体育大会遠征費助成金、スポーツ合宿等助成金
などの助成制度が充実している。
・スポーツ合宿や大会の誘致活動を実施することにより、地域経済の活性化を促し、スポーツによる
活気あるまちづくりを目指している。
26日(木) 北海道札幌市 人口1,962,918人 面積1,121.26k㎡ 議員定数68人
視察内容 「官民連携によるまちづくり」


○「札幌大通まちづくり株式会社」の概要・特徴
平成15年のJR札幌駅南口再開発以降、大通地区の商品販売額や歩行者通行量は年々減少し、さらに多く
の商業施設の老朽化が進んでいることもあり、都心部6商店街合同で、エリアマネジメント組織「まちづくり会
社」の設立について熱心な勉強会が重ねられ、平成21年、大通再生の総合調整役を目指す「札幌大通まち
づくり株式会社」の設立に至った。株主は、都心部6商店街、都市開発公社、大型店、商工会議所、札幌市
などであるが、平成 23 年には、札幌市により「都市再生推進法人」に指定(全国初)を受けたことから、道路
占用許可の特例制度の活用などにより、まちの賑わいや利便性を高める取組みを、官民協働でより一層推
進できるようになっている。
○感想
今回の視察研修では、視察先の担当職員の方々の親切丁寧な説明と対応のお陰もあり、現地に行って話を
聞くことの有意性を感じた3日間でありました。 本市においても、教育現場など様々な分野でのICT活用の推
進、スポーツ都市宣言に伴うスポーツの振興、中心市街地の活性化等、様々な施策を推進している中で、い
かに具現化して取り組みを進めていくのかという上で大いに参考になりました。
今後、小山市政においても、議会サイドからの具体的な施策の提案等につなげていきたいと思います。